個人事業主・フリーランス・自営業がやっておくべき節税・税金対策

個人事業主・フリーランス・自営業がやっておくべき節税・税金対策

 

 

個人事業主やフリーランスの方はなるべく支払う税金を抑えたいですよね。
そこで、個人事業主が行うべき主な節税対策・税金対策をご紹介します。

 

青色申告をする

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、節税のためには必ず青色申告にしましょう。
青色申告は複式簿記で記帳をし、決算書を作成する確定申告の方法で、
白色申告よりも用意する書類が多いのですがそのメリットは十分あります。

白色申告では10万円の特別控除を受けることができますが、
青色申告では最大65万円の特別控除を受けることができます。
帳簿の書き方は慣れてしまえばそこまで大変ではありませんので、
確定申告等の書類に関しては白色に対して大きなデメリットはありません。

青色申告を希望する場合はあらかじめ「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

 

事業でかかった費用はすべて経費として計上する

収入に対して経費が増えれば個人事業主の所得を減らすことができ、節税に繋がります。
事業を行う上でかかった費用は全て経費として計上することができます。

自宅が事務所になっている場合、家賃や光熱費も按分で経費とすることが可能です。
自宅の一部の部屋を事務所として使用している場合、
家全体の広さに対してその部屋のスペース分を按分して地代家賃として経費計上することができます。

持ち家の場合、住宅ローンの元本は経費にはできませんが、元本以外の返済分は按分することができます。

また家族従業員へ支払った給与も専従者給与として経費とすることができます。

 

各種保険・個人年金に加入する

生命保険、介護医療保険、個人年金などは支払額から一定額を所得から控除することが可能です。

生命保険、医療保険のほか、地震保険も控除の対象です。

また、小規模企業共済や個人型確定拠出年金も所得控除の対象となります。

控除の対象は支払額や種類によって異なりますので、
必要な保険と節税効果の両面から検討してみると良いでしょう。

 

効果的に税金対策をするなら税理士に相談を

個人事業主の方はご紹介した他にも多くの税金対策をすることができます。
必要経費を計上するためには売り上げと経費をしっかりと記帳することが大切です。

また、さらにしっかりと節税対策を行いたい場合には税理士のサポートを受けることをおすすめします。
前年の売り上げで予想外の税金で驚いた、売上が伸び始めているのでしっかりと税金対策を行いたい、
という方は確定申告の直前に慌てないためにも早めに税理士に相談してみてください。