個人型確定拠出年金でできる税金対策とは!?3つの節税メリット

個人型確定拠出年金でできる税金対策とは!?3つの節税メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）は老後の資産形成ができるだけでなく、

個人年金保険料控除による税制優遇が魅力的な制度です。

個人型確定拠出年金の最大のメリットは

積立時、運用時、受取時の3つのステップ全てで税制優遇措置を受けることが出来る点です。

このページではこれから個人型確定拠出年金を始めようと考えている方に向けて

どんなお得な税制優遇が受けられるのかご紹介します。

 

◼︎積立時は掛け金が全額控除の対象となる

個人型確定拠出年金で積み立てる掛け金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。

個人年金保険料控除は生命保険料控除の一種で、サラリーマンの方は年末調整、自営業の方は確定申告で手続きが可能です。

節税できる額は掛け金や年収に応じて変動しますが、積立の全期間で適用できますので、大きな節税効果が期待できます。

毎月の掛け金は自分で決めることができますが、加入者の職業によって上限が異なります。

①自営業者など（第1号被保険者）…月額68,000円

②会社員（第2号被保険者）…月額23,000円（企業型確定拠出年金がない会社に勤めている場合）

③公務員・私立学校教職員（第2号被保険者）…月額12,000円

④専業主婦など（第3号被保険者）…月額23,000円

 

◼︎運用収益は非課税となる

通常、金融商品で運用した場合、運用益に対して20.315%の税金が課税されます。

しかし、確定拠出年金の配当金などの運用益は非課税となります。

利益すべてが再投資されるため、通常の金融商品よりも有利な商品です。

 

◼︎受け取り時は一定額まで非課税となる

60歳以降になり、積立金を受け取るときは年金または一時金で受け取ります。

年金で受け取る場合は公的年金控除、一時金の場合は退職所得控除が適用され、一定額までは非課税となります。

＊一時金方式で受け取る場合

一時金方式で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除の対象となります。

退職所得控除の計算方法は以下となります。

勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円以下の場合、80万円）

勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数-20）

＊年金方式で受け取る場合

年金方式で受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。

公的年金等の収入の合計額が65歳未満の場合60万円まで、65歳以上の場合は110万円まで非課税となります。

 

◼︎個人型確定拠出年金の節税効果は高い

個人型確定拠出年金は積立時、運用時、受取時の全てのステップで税制優遇を受けることが出来る制度であり、

また、3つのステップ全てで優遇を受けられるのは個人型確定拠出年金のみです。

しっかりと老後資金を貯めておきたい方にはぴったりの資産運用方法であると言えます。

注意点は節税面のみで選ぶのではなく、原則として60歳までは引き出すことができない、

運用には元本割れリスクもあるというデメリットもしっかり理解した上で選択する必要があります。