減価償却で期待できる税金対策効果と注意しておきたいこと

減価償却で期待できる税金対策効果と注意しておきたいこと

減価償却は税金対策の方法として知っておきたい会計処理です。

しかし、減価償却について複雑に感じている方もいらっしゃるでしょう。

このページでは、減価償却で期待できる税金対策効果や注意点について解説します。

■減価償却とは

減価償却とは、

社用に使う車や建物や設備などの長期間に渡って使用する資産を、購入した年に全額を費用として計上せず、

その資産が稼働すると考えられる期間で費用を分散して計上することを言います。

 

減価償却した分の費用となる金額を「減価償却費」、

資産を分割して費用にすることができる期間を「耐用年数」、

購入代金を「取得価格」と言います。

■減価償却の税金対策効果

＊減価償却が税金対策に効果がある理由

減価償却は費用を分散して毎年計上することができるため、数年間にわたり利益を抑える効果があります。

経理上の課税所得が数年にわたり減少することで、法人税や所得税などの税額が減少する税金対策効果が期待できます。

 

＊一括償却資産で財務負担を減らすことができる

固定資産が10万円以上20万円未満で、

同じ年度に取得した場合は取得金額の合計を3年間で分割して計上することが可能です。

これを一括償却資産の損金参入といい、通常の減価償却費とは別に計上が可能です。

このようにすることで毎年の減価償却費が大きくなり、税金対策効果が期待できます。

■減価償却の注意点

減価償却は税金対策として有効ですが、いくつかの注意点があります。

 

＊物品によって定められた耐用年数が異なる

固定資産には国税庁が定めた耐用年数があり、資産の種類や材質、用途などにより細かく分けられています。

詳しくは国税庁のホームページに記載されていますので、減価償却する際にはチェックしておくことをおすすめします。

また、メーカーが定める製品の寿命の「耐用年数」とは意味合いが異なりますので注意が必要です。

 

＊償却中の資産を処分する場合

償却中の資産を処分した場合は、それによって発生した損失を「固定資産除却損」として計上する必要があります。

これを忘れると手元にない固定資産に対して償却資産税がかかり続けることになります。

■税金対策効果を最大限に活かすには専門家にアドバイスをもらうと良い

減価償却は税金対策に高い効果がありますが、

何が減価償却資産であるのか分かりにくい部分や、計算方法が複雑であるなど、

会計処理が煩雑に感じてしまうこともあるでしょう。

その場合は税理士に相談し、

専門家からのアドバイスをもらうことで税金対策をしつつ正しい会計処理をすることができます。